チリ大地震による津波被害を警戒し、県内でも２８日、海岸への立ち入りを禁止したり、土のうを積み上げるなどの対策が取られた。

　県が災害対策本部を設置するのは２００５年の福岡県西方沖地震以来。県職員約１３０人が、情報収集や関係機関との連絡調整をした。県管理の海岸はすべて立ち入り禁止とし、県内全漁協に注意を喚起した。県内七つの高校は、ボートやカヌーなどの部活動を中止した。

　警報が発令された有明海沿岸の島原半島３市も対策本部を設置。防災無線や消防車の巡回で、住民に海岸へ近づかないよう注意を促した。

　このうち南島原市は８カ所に避難所を開設し、午後１０時までに計１５人が自主避難した。同市深江町内の施設に避難した女性（７２）は「一人暮らしなので怖い」とテレビの津波情報に見入っていた。

　島原市職員は、冠水が懸念される船津地区の海岸沿いに土のうを積み上げた。同市有明町の湯江漁港では、漁業者が船を係留しているロープなどを点検した。同市でも自主避難１人が出た。

　五島列島の沿岸海域では、五島海上保安署が巡視船艇で遊漁船などに避難を呼び掛け、瀬渡し船業者に釣り客を早めに連れ戻すよう要請した。