南米・チリ沖で発生した強い地震の影響で、太平洋沿岸を中心に津波が到達した２８日、県内でも、有明海沿岸で初めて警報が発令された。長崎港、平戸市・田平港、佐世保港などで同日夕から夜にかけて、高さ２０センチ以上の津波が観測されて、緊張が走った。被害に備え、県や各市町は、対策本部を設置するなどし、終日警戒を続けた。

　県は、警報発令を受けて午前９時３３分に災害対策本部を設置。職員約１３０人態勢で、県内の全漁協と支部計８２か所に対し、漁船へ注意喚起を促す文書をファクスするなどした。また、県の漁業取締船「おおとり」を有明海に派遣。午後３時半頃には、対策本部に「諫早市の海岸で潮干狩りをしている人がいる」との情報が入り、消防と警察の協力を得て、避難させたという。

　また、県内の各市町も対応に追われた。諫早や島原など８市町では防災行政無線を使い、海岸や河口に近付かないよう注意を呼びかけた。長崎や佐世保など５市町では消防車が出動し、沿岸部を中心に巡回した。

　さらに、島原市は職員が海岸を見回り、海岸７か所で土のうを積んだ。

　南島原市では、公民館や福祉施設など市内８か所に避難所を開設。午後８時までに、住民のべ１０人が自主避難した。島原市でも公民館に１人が自主避難したという。

　一方、長崎海上保安部は、巡視船７隻を出動。三池海上保安部は巡視艇２隻で、有明海沿岸の釣り人や航行する船舶への注意を呼びかけた。