８町の合併による新市の誕生から４年。有権者が選んだのは「変革」だった。歯止めのかからない人口流出や農漁業の低迷などで閉塞(へいそく)感がますます強まる中で、市民は「市政の刷新」を訴えた新人にかじ取りを託した。

　合併時に約５万６０００人だった人口は４年間で約３０００人減少。高齢化率は３２・２％と、県平均（２５・８％）を大きく上回っている。

　「生活の足」だった島原鉄道・南線は２００８年３月末で廃止となった。基幹産業の農漁業は後継者不足や水揚げ減などで衰退し、全国屈指の生産量を誇るそうめんの販売も低迷を続けている。各商店街では空き店舗が増えるなど、地域経済の疲弊は疑う余地がない。

　一方、市の財政は、健全性の指標となる経常収支比率が１００・１％と危機的な状況での船出だったが、職員削減などの行財政改革で０８年度には９０・６％まで改善した。ただ、保育所や老人ホームの廃止や民間化、各種団体への補助金カット、公共事業の大幅削減など、市民にとっても大きな痛みを伴う内容だった。

　藤原さんは選挙で、高齢者へのタクシー券交付や学校給食の無料化、大都市へのアンテナショップ出店などを公約に掲げた。

　新市長には、財政再建の目標を見失うことなく、公約に掲げた行政サービスの充実や経済対策を着実に実行する手腕と行動力が求められる。（篠原太）